可処分所得の最大化

税金というのは生活上ではコストです。税金を無知の罰金と大げさに言う著名人もいます。個人のお金を増やそうと考えて、単純に給与額を上げる社長が多くいますが、給与を上げれば上げるだけ税率も上がり、給与を増やしても税引き後の使えるお金（可処分所得）は思ったほど増えないのが実情です。
実は可処分所得をあげるためには、給与額を上げるのではなく、給与にかかる税金というコストを下げることに取り組まないと、法人も個人も大きなお金を失うことになってしまうのです。

私たちはオーナー経営者側に立って、役員報酬を税率的に適正な金額までに下げて、その下げた分の金額を、税金がかからない別な形で個人に還元できるような社内体制を構築していくサポートをしています。

役員旅費規程の活用

役員旅費規程による「日当」は、支払う会社は経費にできます。しかし、日当を受け取る個人は非課税となります。飛行機代の差額やホテル代の差額も同様です。
受け取る金額に「所得税」「住民税」「社会保険料」がかかる給与で受け取るよりも、「日当」などで受け取る方が、法人も個人も税金というコストが減らせます。
役員旅費規程を導入することで、給与をリバランスして税金というコストを引き下げ、経営者の可処分所得を増やします。

企業から個人に資産を譲渡

企業が将来に確実に価値が上がるものを保有して、その価値が本格的に上がる前にオーナー経営者に譲渡することで、経営者が将来に得られる価値を確定させます。
そのことで将来の可処分所得を増やし、その分の給与所得を下げることで、所得税、住民税、社会保険料を削減していく手法を提案しています。