可処分所得の最大化

会社の利益が出た際、単に役員報酬（給与）を引き上げて個人資産を増やそうとするのは最適な選択ではありません。日本の税制では給与が上がるほど累進課税によって税率も高くなるため、額面を増やしても、所得税や社会保険料が引かれた後の「可処分所得（手元に残る使えるお金）」は思ったほど増えないのが実情です。

私たちは、常にオーナー経営者の側に立ち、役員報酬を税務上最も効率的な最適値に設定します。その上で、削減した給与分を「税金がかからない別の形」で個人へ合法的に還元する社内体制を構築し、経営者個人の資産を最大化します。

各種社内規程（旅費規程など）の適正な整備と運用

オーナー経営者が事業拡大のために国内外を奔走する中で、適切な「社内規程」が整備されていない場合、都度の実費精算による経理負担の増加や、本来不要なコスト（税務上の不利益）が生じることがあります。

私たちは、法令に基づいた適正な旅費規程などの設計・導入をサポートします。これにより、経理業務の負担を大幅に軽減するとともに、法人・個人間における資金移動の無駄を適正に排除。コンプライアンス（法令遵守）を完全に満たした安全なルール整備によって、結果として全体の財務バランスを最適化します。

企業から個人への資産移転（資産防衛スキーム）

法人で保有する将来的な価値上昇が見込める資産を、その価値が本格的に上がる前の最適なタイミングでオーナー経営者個人へ適正に譲渡します。
このスキームにより、将来得られるはずの大きな見込み利益を個人側で確定させることが可能になります。同時に、その利益分の役員報酬をあらかじめ抑えることで、現在発生している所得税や社会保険料などの負担も継続的に削減していく、未来を見据えた高度な資産防衛戦略をご提案します。