【社長を守る就業規則】
多くの経営者が勘違いをしていますが、本来、就業規則とは労働者の権利を守るために作られるものです。
そのため、良い就業規則を作ろうとすると、社長や会社が不利になる就業規則になりかねません。
ですので私たちは、「会社を守る就業規則」ではなく、「社長を守る就業規則」を作る支援をしています。

就業規則を会社の有利に改正しようとして失敗するケースが多くあります。従業員にとって不利益になる不利益変更は認められないケースがあったり、上手に変更をしないと、その変更の際に無駄な費用を従業員に支払わなければならなくなることもあります。

就業規則を変更した場合には、所管の労働基準監督署に変更届をしなければいけないし、変更した内容を従業員に周知させないといけません。これらを怠ったことで後に大きな問題になることもあります。

逆に、ホームページに落ちているような就業規則を使っていると、社長を守るどころか、その就業規則が会社の首を絞めることもあります。なぜなら、一回決まったことを従業員にとって不利益に変更することはとても難しいからです。

かと言って、あまり会社に有利すぎる就業規則を作りすぎると、会社に不利なところだけを取り上げられて、会社にとって有利な部分は労働基準監督署や裁判官に無視されることもあります。そのあたりのさじ加減も考えて就業規則を作らなければなりません。

就業規則で悪い従業員から会社を完璧に守れるわけではありませんが、リスクを最小にするために就業規則の見直しと、日々の運用は重要です。そのために私たちは優秀な社労士事務所とともに、「社長を守る就業規則」の規程作成を支援します。